[大分:借金・解決]■個人再生

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個人再生のメリット

① 自己破産を弁護士・司法書士に依頼した場合、法律上、すぐに返済の必要がなくなり、取立てもなくなる。

② 借金の総額(住宅ローン除く)を利息制限法で定められた約18%の利率で、取引当初から計算し直し、そこで確定した借金の総額を、さらに5分の1または100万円(いずれかの多い額)まで減額することができる。

③ 住宅ローンだけを支払い続けることができるため、住宅(持ち家)を守ることができる。

④ 「自己破産」とは異なり、借金の理由が問われないため「ギャンブル」や「浪費」であっても、問題なく手続きをすすめることができる。(影響しない。)


個人再生のデメリット

① ブラックリストに載り、5年~7年、借り入れやローンが組みにくくなり、カードが作れない。

② 官報に掲載される。(但し、官報から他人に民事再生したことが発覚する可能性はほとんどない。)

③ 民事再生を利用できる条件に一定の制限(将来継続・反復して収入があること・住宅ローンを除いた借金の総額が5000万円以下であること。)がある。

④ 手続きが複雑で時間がかかり、費用も高額になる。(手続きは弁護士・司法書士がほとんどを行うので心配はない。)



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① 費用が高額になることが多い。「民事再生」は手続きがとても複雑であるため、個人でやられる方はほとんどいません。
そうすると、弁護士や司法書士に依頼しなければならなくなるのですが、手続きが複雑で、手間を要すため、弁護士・司法書士報酬も若干、高額になっています。
その他に個人再生委員を選任する場合があるため、その報酬として裁判所に約20万円を納めなければならない場合があるということです。

② 「自己破産」と「民事再生」の違いについてです。
「自己破産」はご存知のとおり、全ての借金をゼロにするため、手続き後、支払わなければいけないものは何もありません。
「民事再生」は大幅に減額されたとはいえ、最低3年間は返済義務が残ることになります。
そして、この2つの手続きのデメリットの違いと言うと、「自己破産」には資格制限があり、「民事再生」にはないことぐらいが大きな違いであり、この資格制限も一部の方々以外は、影響はないと思われます。
そうすると、共通するデメリットであるブラックリストに載ること以外は、この2つの手続きのデメリットはほとんど変わらないのです。
にもかかわらず、一方は返済義務がなくなり、もう一方は返済義務が残ると言った場合、どちらが賢明でしょうか?

⇒ その理由

「民事再生」手続きは住宅ローンに追われ、「自己破産」する人達が増えてきたため、そのような人々を救済するためにできた制度であるからです。
もちろん、心情的にどうしても「自己破産」したくないという人には、「民事再生」手続きを勧めますが、本音は、住宅ローンがあり、その他の借金を整理(5分の1にする)すれば生活が成り立っていく方々にのみ、お勧めしたい手続きです。


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個人民事再生とは、「任意整理」の手続きでは返済していくことができず、「自己破産」することを避けたい場合に選択される手続きです。

2001年4月からスタートしたばかりで、一般的に最も知られていない手続きがこの「民事再生」です。
「自己破産」しかないと考えていた人の多くが「そんな方法があったのは知らなかった。」と驚き、この方法を利用することがよくあるようです。
 
 この民事再生手続きの1番の特徴は、住宅(持ち家)を維持しながらその他の借金を整理することができる点にあります。
もちろん「任意整理」においても、住宅ローンを除いて「任意整理」すれば同じことと思われるかもしれませんが、「任意整理」との大きな違いは、元本を大幅に減額することができる点にあります。

では、どれほど減額ができるかと言うと、住宅ローンを除く借金の総額の5分の1又は100万円のいずれか多い額を、通常3年間で返済していけば、残りの借金は全て免除されるという手続きなのです。
例えば、3000万円の住宅ローンが残っており、その他に500万円の借金がある場合、住宅ローンはそのまま支払ってさえいければ、その他の借金は100万円まで減額され、これを3年間で返済、つまり毎月約2万8000円の返済を3年続けることができれば、残りの400万円は免除されることになるのです。

しかし「そんないいことだらけの制度が本当にあるのですか?」と聞かれることがあります。
確かに「自己破産」せずに大幅に借金が減額でき、財産(持ち家)も残せるなんて、自己破産しかないと考えていた人にとっては、驚き以外の何ものでもないでしょう。

 但し、「民事再生」には2つほど問題があります。次回詳しく説明します。


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個人再生(個人版民事再生)とは…
「民事再生」という言葉を耳にしたことがある方もいらっしゃるかもしれませんが、これは簡単に言うと倒産の危機に瀕した中小企業などが、借金を整理して、もう一度出直す、すなわち「再生」することをスムーズに行うための制度です。
(実際には複雑な制度なので、詳しく知りたい方は専門書を当たってみて下さい。)


その「民事再生」という出直しのための制度を、企業ではなく個人が利用しやすいようにしたものが、「個人版民事再生」という手続です。これも特定調停と同じように裁判所を通して行う債務整理の方法です。



特定調停はあくまでも「調停」という手続なので、相談者と貸金業者の合意が成立することが必要でした。どちらかがあくまでも合意に反対した場合には解決しない制度なのです。

        ↓   ↓   ↓    ↓  
 
個人版民事再生は、借金で困っている人を「再生」させるための制度。
その再生に反対の貸金業者がいても、一定の場合に強制的に債務整理を納得させられる制度です。





相談者にとっては、何とも心強い制度だと思われるかもしれませんが、そのような強制力をもった制度だからこそ、誰でも利用できるというわけではなく、相談者が一定の条件をクリアしている必要があります。例えば、給料などの定期的な収入がある事など。

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