[大分:借金・解決]■自己破産・必要なお金

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本人申立てをする場合、以下の費用を裁判所に払わなくてはいけません。

●収入印紙
1500円

●予納金
同時廃止事件の場合 1万5千円程度
破産管財人事件の場合 最低20万円程度 
           不動産を持っている場合 最低30万円

●切手代
同時廃止事件の場合 3000円から7000円程度
破産管財人事件の場合 1万5千円程度

不動産などの財産を持っている場合の自己破産は破産管財人事件となり、持っていない場合は同時廃止事件となります。
自己破産をする人は、財産を持っていることがあまりないので、ほとんど同時廃止事件となります。

弁護士に依頼すると、これとは別に報酬を払わなくてはいけません。
弁護士事務所のホームページを見るとわかりますが、相場は20万円~40万円です。

弁護士に依頼したいけどお金がないという人のために、財団法人 法律扶助協会という債務者を援助する法人があります。
以下の内容が行われています。

・弁護士による無料相談
・弁護士の紹介とその費用の立て替え
・本人申立てをする場合の書類作成をしてくれる法律家の紹介
・上記にかかる費用の立て替え

法律扶助協会とは民間の公益法人である財団法人法律扶助協会のことを指します。
簡単に言えばお金が無く債務整理などを弁護士に相談したいが費用がない方の駆け込み寺のような機関と考えれば理解しやすいでしょう。
下記は公式サイトより抜粋した主な内容です。

法律扶助制度とは国民の権利の平等な実現を図るために
法律の専門家による援助や、裁判のための費用を援助する制度です。
具体的には自分では弁護士や裁判所の費用を支払うことの困難な人のために、公的な資金で援助を行う制度です。

利用するための条件は資力基準、事件の内容となります。
資力基準は都道府県によって若干の違いはありますが、手取り月収の目安としては
単身者182,000円以下、2人家族251,000円以下
3人家族272,000円以下、4人家族29.9000円以下が大体の目安です。
(これを上回る場合でも、家賃、住宅ローン医療費等の出費がある場合は考慮されます)
(東京や大阪などの大都市には容器の額に10%が加算されます)

事件の内容は勝訴の見込みがないとは言えないこととなっており
自己破産で言えば免責の見込みがある方が条件といえます。

法律扶助協会が立替する費用は「訴訟費用等」「弁護士着手金・報酬金」
「裁判所提出書類の作成報酬」「保全処分等の保証金」の4つとなります。
立替費用については原則として毎月分割して返還することとなっています。
事情によっては返還の猶予、一部免除、全額免除となるケースもあります。

利用するための主な流れは、「無料法律相談」→「扶助が利用できるか審査」→「援助決定立替払」→「事件終了」となります。
弁護士の紹介は半月から1ヶ月程度となります。
立替払いの返還は原則として援助決定後の翌月から分割で行います。

弁護士費用を用意できないなら、こういう制度を利用するのもいいですね。

無料相談の案内をしています。
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「同時廃止事件(財産がない人)」に対し、「管財事件(財産がある人)」になると費用は一気に膨らみます。

手続き期間は平均1年~2年です。


財産のある人、つまり「管財事件」の場合、破産手続開始決定と同時にあなたの財産を、裁判所より選任された「破産管財人」があなたの財産を換価処分して債権者に分配します。



裁判所から選任されているとはいえ破産管財人も通常弁護士であるため報酬としての費用が必要で、その費用は破産人が負担しなくてはならないのです。




その費用(予納金)は何と最低でも20万円~50万円ほどを裁判所に納付する必要があります。
お金がなくて破産するのに、そんな費用払えるか!!!と思いますがそう決まっている以上仕方ありません。
*これ以外に弁護士にお願いしているなら、弁護士費用が必要です。



東京地裁など、一部の地裁では費用(予納金)が20万円で済む「少額管財(少額管財手続)」という制度が導入されています。


これは代理人として弁護士が付いている事が条件になりますが、手続きの簡素化と迅速化を図ることによって費用(予納金)を20万円に抑える事が出来る制度です。


手続きが簡素化されていることで弁護士費用も安くなる事務所もあるようです。

費用(予納金)の額は裁判所によって異なるので、申立をする裁判所に確認して下さい。


「管財事件」になると全て個人で手続を行うにはハードルが高いですし、弁護士に頼んだ方が予納額が安くなる場合があるため、「管財事件」である場合は弁護士・司法書士に頼んだ方が良いと思います。


分割などもできると思いますので、こういう時こそ精神をしっかりもって支払いの事等をしっかり聞いてください。

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めぼしい財産がない「同時廃止事件」の場合、
自分で手続を行えば費用は2~3万円程度で済みます。


依頼先にもよりますが…

弁護士に頼んだ場合
着手金20~30万成功報酬20~30万がかかると言われています。

司法書士に依頼した場合
15万~30万程度が相場のようです。
さらに、必要な費用に加えて相談料を取られることもあるため、どちらにしても費用はかなり大きくなります。



「同時廃止事件」であれば自分で手続を行い、弁護士に依頼しなかったことで浮いた費用を今後の生活費等に当てるといいと思います。


手続も比較的簡単なため弁護士に頼まず本人だけで手続を行うことが出来ます。期間も短く終わるため、比較的「自己破産が簡単な手続」と言えます。



自分一人で手続を行うのが不安であれば、費用をかけず無料で相談に乗ってくれる弁護士・司法書士事務所もあります。
*違うページで無料相談窓口も載せていきますので、カテゴリーをチェックしてください。

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自己破産に必要なお金…。
またここでもお金、どこでもお金…と聞いてウンザリする方も多いのではないでしょうか?


自己破産に必要な費用は…
「同時廃止事件」「管財事件」かによって費用は変わります。


■同時廃止事件とは?
めぼしい財産がない場合の事。
処分・分配する財産がありませんので破産手続を進める意味がなく、破産手続開始決定と同時に破産手続が終了します。
(自分で手続きができそう)

■管財事件とは?
まぼしい財産がある場合の事。
動産・自動車などの財産がある場合破産管財人が選任され、破産者の財産を換価処分して債権者に分配します。
(場合によっては1年以上かかる事もあり、個人で行うには難しく、逆に費用が掛かりすぎてしまう)


手続きを誰に任せるのか、自分で行うのかによっても費用は違います。
1.自分で手続きをする 
2.弁護士に依頼する    
3.司法書士に依頼する
当然ですが、自分で手続を行った方が費用は安くなります。

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