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[大分:借金・解決]■自己破産・メリット・デメリット

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自己破産が認められない事も!


例えば…
借金の原因がギャンブルであったり、ブランド品を買い漁ったりしたものである場合

過去に免責を受けたことがありそのときから7年以内に免責の申立てをした場合


それら等は免責が認められない典型的なケースです。ただし、このような場合であっても相談者が真剣に反省しているなどの理由によって、裁判所の裁量によって免責が認められるケースもあります


場合によっては、免責が受けられない、つまり相談者の資産だけではまかなえなかった残りの借金について、引き続き返済義務が残ってしまうということがありえます。

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正直…

自己破産に向いている人 or 自己破産に向いていない人
この2つがあります。

向き不向きと言っても才能とか、生まれつき、とか天性のものとかではありません。

仕事や財産・保証人の有無など、自己破産によるメリットとデメリットのどちらが大きいのかを比べ、メリットが大きい人は自己破産に向いているし、デメリットが大きい人は自己破産は向いていない、という事です。


*あくまでも私の見解なので、ご自分の現在の状況を見つめ、自分がどちらなのかをよく考える必要があります。






----------- 自己破産に向いている人 -----------



1.財産が無い人
自己破産で免責を得ると借金は帳消しになりますが、不動産・車・貴重品など20万円以上で売却できる財産は、処分されることになります。

つまり、多額の財産がある人は自己破産すると多くのものを失います。不動産を売却されてしまうので、身内の家かアパート暮らしになり、生活も大きく変わってしまうでしょう。

しかし特に財産と呼べるものがない人は、処分するものがないわけですから大きなデメリットはありません。生活に必要なものや20万円以上で売却できないものは手元に置いておけますので、生活環境が悪くなるとは考えにくいのです。

借金は帳消しになり、取り立てもなくなるわけですから、むしろ好転すると言えますので、「これと言って財産がない人」は自己破産に向いています。



2.無職、収入が不安定な人
特定調停などのその他の債務整理は「3~5年かけて借金を返済していく」方法のため、安定的な収入を得られるサラリーマンや年金所得者等が対象の債務整理方法です。


無職で収入がない、フリーターで収入が不安定という場合は他の整理方法で債務整理することは難しいため、自己破産を選ぶ事になるでしょう。

収入がないからといって、家族や友人を保証人にしてお金を借りて返す、借りて返す・・・の自転車操業はその場しのぎに過ぎないので、自己破産して0から再出発した方が本人にも周りの人にとってもいいと思います。




3.資格制限が今の仕事に影響しない人
破産手続き開始決定から免責が決定するまでの数ヶ月間、一定の職業に就けなくなる「資格制限」を受けます。

資格制限を受ける職業は
・弁護士 ・司法書士 ・行政書士 ・税理士 ・公認会計士 ・不動産鑑定士 ・社会保険労務士 ・有価証券投資顧問業者 ・公安委員会委員 ・質屋 ・生命保険外交員 ・警備業者 ・建設業者
等で、資格制限を受ける役職は
・株式会社、有限会社の取締役 ・監査役
等です。

これらの職業・役職にない人は特にこの制限は関係ないと言えますので、自己破産を選択しやすいと言えます。

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【自己破産】転居・旅行などの制限

破産者に一定の財産があるなどして破産管財人が選任される場合、破産者は裁判所の許可を得なければ転居や旅行をすることができません。


これは、破産者の逃走や財産隠匿行為を防止するためです。
実際には、一時的な外出ではなく相当期間にわたり居住場所を離れる場合に許可が必要となります。

しかし、実務的には、合理的な理由があれば問題なく許可が出されますので、安心してください。

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【自己破産】賃貸での住居

賃貸で住んでいて自己破産をした場合には、賃貸人から追い出れる事はありません。


破産が賃貸借契約の解除事由になるかどうかは、民法621条や判例を検討する限り、土地の賃貸借の場合には借地権に相当の財産的価値があるから、破産したといえども解約申入れについてはそれ以外の正当な理由が必要であるとされ、建物の賃貸借の場合には、賃借人にそこまでのほどは必要ないとしているようです。


つまり・・・家賃を滞納していなければ大丈夫だと言えそうです。

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【自己破産】資格制限


たとえば、弁護士・司法書士・税理士などの資格を失うことになったり、会社の役員の資格を失うなどです。


また、保険の外交員や証券外交員など、他人の財産を預かり、または管理する業務を一定の資格の下に行っている場合には、自己破産によってその業務を禁止される場合があります。


ただし、この資格制限も免責決定と同時に復権するので、自己破産をしたからといって永久に資格制限がされるわけではありません。


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【自己破産】官報に載る

官報とは国が刊行している機関紙で、新聞のようなものです。
自己破産を行うと官報の公告欄に名前と住所が記載されます。破産をすると世間一般に公開されることになります。


と言っても、消費者金融(特にヤミ金)は毎日チェックしているであろうこの官報も、一般人で見ている人は皆無に等しいと言えますので、実際に自分が破産した事が周りに知られることはほとんどありません。


ヤミ金はこの情報を手に入れると甘い罠をしかけてきますので、自己破産で心も身体も病んでいる時に甘い罠に載らないように注意が必要です。


見ず知らずの人が持ってくる「うまい話」「儲け話」はありえませんから!!!!

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【自己破産】ブラックリストに載る

ブラックリスト→「個人信用情報機関の事故情報」のことです。


個人信用情報機関とは、個人のローン・クレジット契約内容に関する情報を登録している機関で、審査の際にお客さんの他社も含めた融資履歴などを照会し、融資して大丈夫か、支払いが滞った事はないか等を調べて融資の可否を決めています。

自己破産をすると5~7年、その情報が個人信用情報機関に「事故情報」として登録されます。つまり、ブラックリストに載るという事です。
そのため、事故情報が削除されるまでの間は、クレジットカードの作成・使用、ローン利用等が出来なくなります。


その期間で借金せずとも暮らして行ける方法を自分で見つける事ができたら良いのでが…


もちろん5~7年後にはブラックリストから削除されますので、ローンやクレジットカードを持つことができますが…。

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【自己破産】保証人に請求が行く


つまり、保証人に肩代わりさせる事です。
自己破産は「借金が消えて無くなる」のではなく、「債務者の支払い義務を免除する」事。

裁判所より『あなたは払えません』と太鼓判を押してもらうと、借金の支払い義務は保証人に移ります。この人は払えませんので、あなた(保証人)に払ってもらいましょう!という事。


債務者が自己破産して免責が確定すると、保証人は保証した借金の全て(利息分も含む)を支払う義務が発生します。



保証人がその借金をすぐに返済できるような人であればまだいいのですが、その保証人も支払い不能になった場合、保証人も自己破産等の債務整理を検討しなくてはならなくなります


保証人がいる場合は、自己破産は自分だけの問題ではありません。保証人に必ず相談し、どうするべきか検討して下さい。


保証人のついていない借金(クレジットカード・消費者金融等)は、家族であっても返済義務はありません。

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【自己破産】財産処分

マイホームやマンション、せっかく手に入れたという人も多いと思いますが、手放していただく必要があります。

家だけは…!!という方は自己破産は難しいです。
借金は無くなって、マイホームは残って…そんな都合よくはいかないよです。

自己破産を行うと、売却しても20万円に満たない財産(家具等)、金銭99万円は所有し続けることが出来ますが、不動産や株券等の価値ある財産は全て処分されてしまいます。


持っている財産を処分せずに借金を整理したい場合は「個人再生」という方法が適しています。


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自己破産には借金が無くなるというだけではなく、マイナス要素つまりデメリットもいくつかあります。

このデメリットがあるからこそ、なかなか自己破産をする事ができない人が多いのが現状です。


◆自己破産のデメリットを紹介します◆

1.財産を処分することになる
2.保証人に請求がいく
3.ブラックリストに載る
4.官報に載る
5.一時的に資格制限を受ける

具体的には1つずつ分けて説明します。


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